2015-05-26 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
地方にとっては、特に私どもみたいな財政窮乏県にとってはあんまりではないかというような、そういう声が多かったことは間違いないことで、ここはよく認識をしていかなければいけないと思っております。 ただ、小泉内閣の三位一体改革も何も好きこのんでやったわけではなくて、当時の国の財政事情等々も考えれば、あのころに塩川財務大臣の御発言もありましたが、そういうことがあったことも事実であります。
地方にとっては、特に私どもみたいな財政窮乏県にとってはあんまりではないかというような、そういう声が多かったことは間違いないことで、ここはよく認識をしていかなければいけないと思っております。 ただ、小泉内閣の三位一体改革も何も好きこのんでやったわけではなくて、当時の国の財政事情等々も考えれば、あのころに塩川財務大臣の御発言もありましたが、そういうことがあったことも事実であります。
復旧事業に当たりましては、財政窮乏の被災自治体、そして農家に実質的な負担をかけないようにするということが、私どもの提言の大きな柱にもなっているところでございます。補助率のかさ上げ等、どんな方針を持って臨んでいかれるか、お伺いします。
銀行、金融機関もまた御商売をやっているわけですから、銀行も信金、信組も全部企業でございますから、適正なお値段をいただかないといけないわけでございますから、ただ、それは個々の自治体と、その個々の自治体と最も関係の深い金融機関との間の話合いの問題であると思いまして、こちらから一方的にこうしろああしろということではなくて、むしろ事務費が掛からないようになるべくするというのは、もう各自治体はそれでなくとも財政窮乏
しかし、いろいろな一次策、二次策をやっていく上について、財政窮乏の折、この特別会計の中で、国債整理基金に本来は入れるべきだ、そういうふうに考えるのが今までの正しい考え方であったと思いますが、私は先ほど申し上げましたように、こういう異常な時期、財政も窮乏しているというときには、このお金がどこから出てきたということを考えれば、これは辛うじてお許しをいただけることではないかと思っております。
それについて今回、財政窮乏の折から、他のところに使うのは辛うじて許されるんじゃないですかということを申し上げているんです。
地方財政対策につきましては、地方の待望久しかった地方交付税の増額、あるいは地方交付税の特別枠の創設がなされ、財政窮乏にあえいでいた地方を初めとする多くの自治体関係者からは、私どもにも、大変評価するという声が寄せられているところでございます。
今、先にお答えになっているんだけれども、大臣は、財政力指数が〇・三以下の財政窮乏県が特に歳出を削減せざるを得ない、また市町村では五千人規模の町村がまあ大変なんだ、市町村の平均より二・五倍の削減をせざるを得ないという実態にあると、特に深刻なのは、規模が小さいところがより削減せざるを得ない、しかもこれは本来は交付税で補てんをしていくようなことが必要なんだと、こんなふうに述べられてきたと思うんですね。
地方の疲弊というのは大変今深刻だと思っておりますが、その中で、やはり財政規律も一方では高める必要もありますし、それからさまざまな行政改革を行う、これも、国民の皆様方に国民的な理解という意味では必ず必要なことであるというふうに思いますが、今特に深刻だなと思いますのは、委員からお話がございました財政力指数が〇・三以下のところ、財政窮乏県ですね、こういったところが特に歳出を削減せざるを得ないということです
そして、それと併せて財政窮乏、極めて財政の状況が悪い地域については四分の三が国が見て、四分の一が地方が見るということであるけれども、これを十分の一まで縮小してでも、地方の財政負担を少なくしてでも財政が弱いところについては支援していくということであります。
もちろん、財政的に豊かであればもっとしてということも考えられないわけではないんですが、ぎりぎりの、財政窮乏の中から何ができるかということの中から、本当に最小限度の措置としてこうしたものが立案企画された、こういうことでございます。
ここが本当に個々それぞれの自治体、特に先ほど金田委員から言われたとおり、財政窮乏県といいますか、そういったところの方が本当に困っている。また、意識として、本来は困ってないはずの数字が出ている知事、都道府県の知事も、かなりの部分、格差というものが深刻な問題だというふうに言っているわけでございます。
財政窮乏県と言われるところは皆そうだと思います。似たようなデータが全部そろっております。第四グループという財政力指数〇・二二クラスのところであります。そういうことについて総理、是非、総理が描く国づくりというのは、私は新幹線欲しいと言っているわけじゃないです。地下鉄が欲しいとか言っているわけじゃないんです。
総務大臣、今のやり取りの中で、私の高知県だけではありません、財政窮乏県の話をしました。そういうところに交付税措置を手厚くするようなお考えは美しい国づくりの上でありませんか。
先般の参議院の政審の場で、総務省側からのそういったことに対しての説明の一つに、いわゆる東京都辺りはプライマリーバランス黒であるけれども大方の地方は赤である、したがって、総額をカットしていくと、ますますないところ、いわゆる地方の財政窮乏県がますます財政状況が悪化して格差が広がる、こういう説明がございました。
この試算見てみますと、まだ総務省が基本フレームを示す前の非常に機械的な試算でございまして、例えば人口と面積を大体約三対一にしますよ、そういうふうな試案ができる前の状況でありますけれども、それでもこれ、ずっと目を通しましたら、恐らくや、恐らくや一般的傾向として財政窮乏県にはマイナスの影響が出てくるんではないだろうか、こういうふうなことを推測できるような結果のように私は判断をいたしました。
したがって膨大な被害が発生をいたしましたが、それぞれの自治体が財政窮乏の自治体ばかりであります。また、大きな被害を受けながら災害救助法や被災者生活再建支援法の適用対象にならないという地域もあります。まず、先ほどありましたように、早期に激甚災害の指定を行っていただきたい。そして、普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税の配分に格段の配慮をお願いしたいと存じます。
私は佐賀県が選挙区であり、財政窮乏県で、大変やっぱり今回の三位一体の改革あるいは交付税制度の堅持等々についていろいろな私自身、私なりの一つの考え方を持っていますが、やっぱり総務省を中心とした三位一体の改革や構造改革、そしてまた、そのことによって地方自治体が危機意識を持って取り組んでいただいていることは十分私自身も理解をしています。
今、国はそういうふうな、数で縛ってあとは責任持てばいいと言うけれども、やっぱりその標準法で先生の数、これぐらい必要だよと標準的な数字を決めて、それでそのうちの二分の一の給料は国が負担する、この二つの制度が相まって私は日本の義務教育というのは成り立っているんじゃないかと、こう思うわけでございまして、やはり地方自治体見ますと、やっぱりこれからやっぱり貧しいといいますか、経営、財政窮乏県というんですか、そういうところも
今お話がありました義務教育国庫負担制度、これを含めた、東京といいますか富裕県と財政窮乏県との比較、本当に身につまされるわけでございます。だんだんと経済格差、財政格差が広がっていくな、そういう中で三位一体改革が進められている。そして、その中で義務教育国庫負担制度がどうなるのかという、本当に今大事な時期に差しかかっていると思うわけでございます。
まあ、それを更に言えば、地方の財政、この交付税その他の地方の財政の問題、昨日来非常にいい御意見いただいておりますが、正にあのとおりでございまして、私も大変な財政窮乏県の出でございますので、もちろんその教育の問題も当然のことでありますが、この地方財政、いろんなバランス論というものをよく考えていかなきゃならないと思っております。
また、委員さんがおっしゃるフィージビリティー、持続可能かどうかにつきましては、まさにここで改革して、ある程度持続可能であるような体制、国と地方がいわば共存共栄していく可能性、そういったものを模索しなければなりませんし、また世界各国の例を見ましても、例えば、財源の偏重については補正をするということは必要でございますが、ドイツあたりでは、財政窮乏の地域が財政力を〇・八四五とするならば、豊かなところが一・
そういう意味では、こういう財政窮乏の折には国債整理基金を持たなければならないが、たっぷり持つということがなかなかできないというのが、いい悪いでなく現実の選択になっております。